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日本発のグローバルコンサルティングファームとして、海外進出する日系企業を中心とした顧客の経営戦略立案から業務コンサルティング、IT導入・運用までのサービスを一気通貫で提供しているアビームコンサルティング。

自らの業務もグローバルに拡大していく中で求められたのが、財務経理業務の変革だ。会計基準や税務に関する法制度の改正に対応してコンプライアンスを守りつつ、本社経理を主軸としたグローバル経理体制の構築など、質・量共にレベルアップを図っていくことが急務となったのである。

タスクやナレッジをより集中できる業務モデルを確立すべき

一つの節目となったのはコロナ禍である。同社財務経理ユニットシニアマネージャーの玉村章祐氏は、「実は2019年頃まで、当社の財務経理業務においても紙を使った処理が数多く残っており、課題に感じ次の一手を探っていました。それがコロナ禍を機にリモートワークが拡大し、脱ペーパーや脱押印に向けた機運が高まるとともに、財務経理部門のタスクやナレッジをより集中できる業務モデルを確立すべきという流れが一気に加速しました」と語る。そうした中で打ち出したのが、「財務経理業務を、さらにサステナブルに」というスローガンだ。同社の財務経理全体を統括する財務経理ユニットダイレクターの中川仁氏は、「新たな海外拠点が次々に立ち上がるなど本社経理部門が果たすべき役割がさらに拡大していく中で、目の前の業務処理のみに追われていたのでは担当者のモチベーションを維持することができず、将来のことを考える余裕もなくなってしまいます。会社の持続的な成長を支えていくためには、属人性を徹底的に排除して業務を標準化し、環境変化にも迅速に対応できる組織を作り上げていくなど、財務経理部門自身がサステナブルにならなければなりません」と、そこに込めた意図を説明する。

解決すべき3つの課題

こうして解決すべき課題として下記の三つが浮かび上がってきた。
一つ目は「手作業のミニマイズ」。前述したように同社の財務経理部門では紙を使った業務フローが残っており、例えば仕訳入力データから伝票を起票して印刷し、責任者の押印により承認を受け、基幹システムのSAP S/4HANA®に再度手入力するという処理が行われており、この一連の操作をオンライン上でより簡潔に完了させたいと考えた。同様に入金消込処理についても紙上での目検と手作業から脱却するとともに、ベテランの経験に依存した照合作業をデジタル化することを目指した。

二つ目は「コミュニケーションコスト／工数の削減」である。上述のような紙を使った業務フローではリモート環境から手続きを行うことができず、進捗状況を確認することもできない。一部の伝票についてはPDF化し、メールでの承認も認めるなど柔軟な対応を進めていたものの、これによる効率化にも限界がある。

そして三つ目が「属人化からの脱却／ノウハウの蓄積とオープン化」である。経理業務はどうしても担当者の経験知に依存しがちだが、それでは業務の継続性を担保できない。誰がやっても同じ結果になるように、徹底的に標準化を進め、ノウハウを蓄積してオープンにする必要があった。そこで目指したのが、財務経理部門の組織全体のナレッジを蓄積するプラットフォームの構築である。「このプラットフォームをネットワーク経由で共有し、培ったノウハウをオープンにするとともにディテールプロセスを顕在化させることで、一歩先の改善につなげていきます」と玉村氏は語る。

唯一無二の選択肢だったBlackLine

この財務経理業務のプラットフォームをいかなる方法で実現するのか。ソリューション選定を開始したアビームコンサルティングの目に留まったのがBlackLineだった。「電子帳簿保存法改正（22年1月施行）への対応をはじめ、遅れていた請求業務や入金業務のデジタル化を進めるため、BlackLineを使えばスムーズに実現できると聞きつけたのです。詳しく調べてみると勘定照合やマッチング（債権債務消込）などの機能もカバーしており、BlackLineなら財務経理業務全般の課題解決に向けて、非常に即効性の高い効果を上げることができると考えました」と玉村氏は話す。

同時期に中川氏も、財務経理業務における属人化を排除したタスク管理やプロセス管理を実現できるソリューションとしてBlackLineに注目しており、「唯一無二の選択肢」として導入を決定したのである。

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※本記事は2023年1月公開のダイヤモンドオンライン社の取材記事に基づく。

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