金融商品会計
金融商品会計とは何か
金融商品会計とは有価証券やデリバティブなどの金融商品を扱う会計処理のことを言い、金融商品に関する会計処理の手続きを定めたものを金融商品会計基準と言い、1999年に企業会計審議会から公表されています。
金融商品とは何か
金融商品会計で扱う金融商品の範囲は、金融資産、金融負債、デリバティブ取引にかかわる契約の３つです。
＜金融資産＞
金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金などの金銭債権、公社債、他社持分権の請求権、他社株式、出資証券などを指します。すでに金銭として所有しているもののほか、将来金銭や資産価値を得られるものが、金融資産に該当します。商品などの棚卸資産、固定資産など、販売や減価償却を通じて将来費用化される資産は金融資産にはなりません。
＜金融負債＞
金融負債とは、将来的に金銭等の支払いや譲渡しなければいけない権利などを指します。買掛金、借入金、社債などの金銭債務、金銭債務を引き受ける際の債務保証契約などが金融負債にあたります。
＜デリバティブ取引＞
デリバティブ取引は、金融商品のリスクの低下や、リスクを考慮したうえでのリターンを得ることを目的にした金融商品（金融派生商品）で、以下のような取引が該当します。
- 将来の決まった期日に一定価格で売買することを約束する「先物取引」
- 将来の決まった記事に一定価格で購入または売買する「オプション取引」
- 将来異なる通貨や別種の金利へ交換する「スワップ取引」
- 将来の決まった期日に決まった為替相場で売買する「為替取引」 など
金融商品の会計処理
金融商品会計の手続きについて、日本公認会計協会（JICPA）が金融商品会計実務指針を公表しています。以下に特徴的な金融商品の会計処理について紹介します。
＜債権＞
受取手形や売掛金、貸付金などの債権は、債権の額から貸倒引当金を控除した額を表示します。貸借対照表への表示方法としては、控除後の額を表示して注記するほか、債権と貸倒引当金の両方を総額で表示する方法があります。
＜金銭債務＞
金銭債務は債権と同様に会計処理を行い、貸借対照表に表示します。支払手形や買掛金などの債務は確定している債務額で、社債については発行額と額面の差額が金利の調整と認められる場合には償却原価法をもって評価し、貸借対照表に反映します。
＜有価証券＞
有価証券の会計処理は保有目的によって異なります。
- 売買目的の有価証券
売買目的の有価証券は、時価の変動によって利益を得ることを目的としているため、貸借対照表には期末時点での時価で表示し、評価損益を営業外損益として計上します。 - 保有目的の有価証券
償還日まで保有することを目的とした有価証券で、社債や国債などが該当します。満期まで保有することが決まっているため時価ではなく、原則として取得原価を貸借対照表に表示します。 - 関係会社株式
関係会社株式は時価の影響が少ないとみなされるため、貸借対照表には取得原価を表示するのが一般的ですが。決算時に実質価額が取得原価を大きく下回る場合は、減損処理によって特別損失として計上します。 - その他の有価証券
上記のいずれにも該当しない有価証券が該当します。時価がある場合は、期末時点の時価
と取得原価の差を「その他有価証券評価差額金」などの勘定で純資産の部に計上します。時価がない場合は関係会社株式と同様に、取得原価で計上し、実質価額が大きく下落している場合は特別損失処理を行います。
＜デリバティブ取引による債権と債務＞
デリバティブ取引による金銭債権や金銭債務は、時価で評価し、評価差額を当期の損益に計上します。例外として「市場価格のない株式等」については、取得原価を貸借対照表に表示することができ、時価注記の対象からも除外されています。
なお、デリバティブ取引はヘッジ取引の手段として用いられる場合が少なくありませんが、その場合は、単に時価評価による評価損益を計上するのではなく、ヘッジ会計によってヘッジ効果を財務諸表に反映させる必要があります。
ヘッジ取引とは何か
ヘッジ取引とは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクといった相場リスクを回避するために行う取引のこと言い、リスクにさらされている取引（ヘッジ対象）と正反対の動きをする取引（ヘッジ手段）を用いることで、相場変動リスクを相殺し、リスクを回避することを目的にしています。
先物取引やスワップ取引、オプション取引などのデリバティブ取引は、原則として決算日に時価評価を行い、評価差額を当期の損益に反映しますが、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を用いる場合、上記のような方法で会計処理を行うと、ヘッジ対象に関わる損益認識時期と、ヘッジ手段の損益認識時期にずれが生じてしまい、ヘッジ効果を財務諸表に反映できなくなるおそれがあるため、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同一会計期間に認識する「ヘッジ会計」を行うことで、ヘッジ効果を財務諸表に反映させます。