NECビジネスインテリジェンス、BlackLineを導入し、 NECグループを支える経理シェアードサービスの運用体制を強化
NECビジネスインテリジェンス、BlackLineを導入し、 NECグループを支える経理シェアードサービスの運用体制を強化
〜業務の可視化、標準化、自動化で10~15%の工数削減を実現し、さらなる高度化と統制強化を推進~
クラウド型経理業務変革プラットフォームを提供するブラックライン株式会社(日本法人:東京都港区、代表取締役社長:宮﨑盛光、以下「ブラックライン」)は、NECビジネスインテリジェンス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役執行役員社長:佐粧慎一、以下「NECビジネスインテリジェンス」)に、NECグループのシェアードサービスセンター(SSC)における経理財務サービスの運用基盤として「BlackLine」を導入し、経理業務の可視化、標準化、自動化により、これまでに10~15%の工数削減を実現したことを発表します。
ブラックラインは、今後もNECグループの経理シェアードサービスのさらなる高度化と統制強化を支援してまいります。
導入の背景
NECビジネスインテリジェンスは、NECグループ全体のシェアードサービスセンター(SSC)として2014年に設立され、経理財務、人事、調達から総務、営業バックオフィスなど幅広い事業プロセスへのサービスを提供しています。NECグループのスタッフ機能を集約し、プロセス改革とオペレーションの高度化を実現するために、現場ニーズに基づき、徹底したデータ活用と先進のデジタル技術を駆使する、End to Endの業務改革を推進しています。その中でグループ各社に経理と財務のサービスを提供しているのが経理財務サービス統括部であり、現在、NEC本体を含むグループ会社17社の経理・財務業務を担っています。
経理財務サービス統括部では、BlackLine導入を決めた2020年10月当時、以下の大きく3つの課題を抱えていました。
①思うように進まぬ標準化
グループの経理業務を集約し始めた当初、各社から出向してきた人材がそのまま出身元会社の業務を担当していた。各社の経理業務を物理的に集約しただけであり、業務プロセスの可視化や標準化がなかなか進まない状況にあった。
②会計システムが複数存在することの非効率性
受託元会社の事業規模や事業特性の違いから、複数のERPや会計システムが存在し、一人の担当者が個社ごとのシステムに毎回ログインする必要があるなどの非効率な状態だった。
③ペーパーレス化の進捗の遅れ
各社のプロセスには一部紙を使ったマニュアル業務が残っており、ワークフローを用いたプロセスのデジタル化が遅れていた。
BlackLineの選択理由
経理財務サービス統括部では、設立当初からの目的である効率化と高度化を実現するために、これらの課題の早期解決に適したソリューションの検討を進め、以下の理由から2020年11月にBlackLineを導入しました。
- 経理シェアードサービスのプラットフォームとして、自社の業務改革に必要な機能が備わっている
- NECグループが基幹システムとして導入しているSAPのS/4 HANAと高い親和性を持っている
- 決算業務のプラットフォームとしてグローバルの調査機関からも高い評価を得ている
プロジェクトのスケジュールと導入効果
BlackLineの導入プロジェクトは段階的に進められました。まずは受託元会社の業務プロセスの「可視化」と「標準化」に注力し、新システムによる業務が定着し一定の成果を得られた後に、「自動化」による業務の効率化に着手しました。
<Step1:可視化と標準化>
・プロジェクト期間:2020年11月プロジェクト開始、2021年2月から順次稼働
・導入モジュール:タスク管理
・導入効果:
①グループ会社11社の業務プロセスの可視化
②企業規模や事業特性の違いによって複数の会計システムが存在する中での業務の標準化
③業務手順や証憑データなどの業務に関連する情報の一元管理
④上記実現による進捗管理の効率化と決算遅延の防止
<Step2:自動化>
・プロジェクト期間: 2022年2月プロジェクト開始、2022年8月から順次稼働
・導入モジュール:マッチング、仕訳入力
・導入効果:
①売掛金の入金消込の自動化による消込率の向上と消込業務の効率化
・売掛金の自動消込率:約4割から7~8割に上昇
・業務の効率化:年間で約6,400時間の工数削減を見込む
②仕訳入力プロセスの一元化による業務の効率化:年間で約980時間の工数削減を見込む
同社は現在も標準化と自動化の取り組みを継続し、グループ各社へのさらなるサービス向上に取組んでいます。監査業務の効率化や決算情報に対するさらなる統制強化を図るために、会計監査人や業務委託元のグループ各社との情報共有の範囲拡大を検討しています。
NECビジネスインテリジェンス株式会社 取締役執行役員CFO 関根一臣氏 は次のように述べています。
「BlackLineはタスク管理から決算の進捗管理まで一元的に行うことができ、加えて作業工数の分析のほか伝票投入や消込作業の自動化などもサポートしており、私たちが目指す業務改革に必ず役立つと考えました。さらにブラックライン社はSAPのソリューションパートナーの位置付けにあり、BlackLineはNECグループが基幹システムの標準プラットフォームとして採用しているSAP S/4HANAと高い親和性を持っています。これらを考慮し導入を決定しました。効果の創出までは想定より少し時間がかかってしまいましたが、今までにタスク管理によるプロセス可視化と標準化の推進、伝票投入の一元化や入金消込の自動化率向上等、大幅な効率化を実現することができました。今後も業務の効率化、高度化に向け更なる活用を計画しています。」
ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。
「NECビジネスインテリジェンス様が、シェアードサービスの業務基盤としてBlackLineを採用し、効果を実感されていることを大変嬉しく思います。世界経済の不透明感が高まり、グループ全体のマネジメント力とレジリエンスの強化が求められる中で、グループのスタッフ機能を担うシェアードサービスセンターの重要性はますます高くなっています。BlackLineにはグループに複数の会計システムが存在していても、経理業務の標準化と効率化、統制強化を実現する柔軟なアーキテクチャーとソリューションがあります。これからも、経理シェアードサービスの生産性の向上と経理人材の価値の最大化を実現すべく、NECビジネスインテリジェンス様の業務変革の進展に貢献してまいります。」
【NECビジネスインテリジェンス株式会社について】
NECおよびNECグループのスタッフ機能を集約した業務改革の専門会社。約3,000人のプロフェッショナルの「現場力」をベースに、先進のデジタル技術とデータを活用することで、NECグループ全体のバリューチェーンを一気通貫した「End to End」の業務改革を担っている。また、社内の人材育成にも力を入れ、「全社員DX人材化」を推進。幅広い年代の社員に対してデジタルシフト/リスキリングを促すことにより、社会課題でもある労働生産性の向上や働き方の多様化にも取り組んでいる。
【ブラックラインについて】
ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。世界130か国以上、約4,400社の企業、385,000 を超えるユーザーに利用され、日本国内でも100社以上に導入されています。特に決算業務を中心に、既存の会計システムなどでカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。