クラウド型経理業務変革プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑盛光、以下「ブラックライン」）は、MOBILOTS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：渡部雅成、以下「MOBILOTS」）が、事業戦略を支える経理の業務基盤として「BlackLine」を採用し、稼働を開始したことを発表します。

MOBILOTSは2019年1月にトヨタファイナンス株式会社、住友三井オートサービス株式会社、日野自動車株式会社の3社の出資により設立された商用車リース領域のリーディングカンパニーです。トラック・バスに関する導入・稼働のサポートを通じて、顧客の経営課題解決・社会課題解決に取り組んでいます。

経理部門においては、限られたリソースで事業環境の変化や会計基準・法規制の変化に対応してきましたが、近年、商用車を取り巻く環境の変化が激化し、経理部門に対する経営からの要請が高まる中で、経理業務の高度化と、それを推進する人材の育成が大きな課題となっていました。

MOBILOTSでは、これらの課題を早期に解決するために、デジタルテクノロジー活用による業務の大幅な効率化と、高付加価値業務へのリソースシフトが必須であると判断し、2023年12月に、経理業務変革のプラットフォームとしてグローバルで実績のあるBlackLineの導入を決定しました。

BlackLineの導入は、業務改革の成果を早期かつ着実に享受するため、段階的に進められています。

＜Step1＞　

・プロジェクト期間：2024年1月プロジェクト開始、2024年4月稼働

・導入モジュール：タスク管理

・導入効果：
　①業務プロセスや進捗状況の可視化による業務量の把握と業務負荷の平準化
　②業務手順や関連情報の一元化による業務標準化の推進と属人化の排除
　③業務手順や業務履歴等の蓄積による効率的で効果的な業務引継ぎとOJTの実施

＜Step2＞

・プロジェクト期間： 2024年6月プロジェクト開始、2025年4月稼働予定

・導入モジュール：仕訳入力

・導入効果：
　①タスク管理から仕訳入力までの半自動化による業務の効率化
　②仕訳データと関連証憑、承認ログの一元化による統制強化と監査対応の効率化
　③業務の標準化・平準化・効率化による人材育成の環境整備と、より付加価値の高い業務へのリソースシフト

今後、BlackLineの導入モジュールや適用業務を拡張し、さらなる効率化と統制強化の推進を計画中ですが、時期については未定です。

MOBILOTS株式会社　代表取締役副社長　木内宏成氏 は次のように述べています。

「当社は、トヨタファイナンス、住友三井オートサービス、日野自動車の3社による合弁企業で、トヨタ自動車の連結子会社として、時限性のある連結決算報告など高い透明性と生産性が求められています。このような環境下、少人数体制でも効率的かつ標準化された業務運営を実現するため、BlackLineを導入しました。この導入により、業務の可視化・効率化が進むとともに生産性が向上し、メンバーが付加価値の高い業務に集中できる環境が整備されつつあります。今後も環境整備を進め、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。」

ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。

「MOBILOTS様が、経理業務の基盤としてBlackLineを採用し、稼働したことを大変嬉しく思います。世界経済の先行きの不透明感が一段と強まる中、経営の羅針盤を担う経理部門への期待はますます大きくなっており、デジタルを活用した業務変革はもはや避けて通れません。BlackLineは、最も業務負荷の高い決算プロセスを中心に経理業務の大幅な効率化と標準化、統制強化を実現し、より付加価値の高い業務に集中できる環境を整備することができます。これからも、経理部門の生産性の向上と人材価値の向上を果たすべく、MOBILOTS様の業務変革の進展に貢献して参ります。」

MOBILOTSは「Mobility & Logistics Total Support（人・モノの移動をトータルでサポートし続ける）」を社名の由来とし、「笑顔を運び、豊かな未来を共に創る」を経営理念としています。
トラック・バス等の商用車ユーザー向けのファイナンスおよびメンテナンスサービス事業を展開しており、2023年にはサステナビリティ基本方針を定め、脱炭素社会の実現のため、 BEV（バッテリー式電気自動車）や FCEV（燃料電池自動車） の導入支援等に取り組んでいます。
また、デジタル技術を活用した商用車ユーザーの業務課題解決支援サービスの提供にも取り組んでおり、商用車ファイナンスの枠を超えた価値提供も目指しています。MOBILOTSの事業内容等についてはwww.mobilots.co.jpをご覧ください。

ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。世界130か国以上、約4,400社の企業、385,000 を超えるユーザーに利用され、日本国内でも100社以上に導入されています。特に決算業務を中心に、既存の会計システムなどでカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。