ロサンゼルス –2022年1月27日 – 経理自動化ソフトウェアのリーダー企業であるBlackLine, Inc. 社（Nasdaq証券コード: BL）は、会社間経理管理テクノロジーの分野をリードする FourQ Systems, Inc.を買収いたしました。この買収により、BlackLineは、従来は手作業で行われた会社間における経理業務の完全な自動化を促し、経理財務の変革と刷新に向けた当社の大規模で長期的な計画を推進することにより、 監査部門とともにその地位を一層強化していきます。

グローバルな取引、合併買収、絶えず変化する税規制が、世界の経理財務部門にとってますます大きな悩みの種になっています。そのため、会社間取引――同じ企業グループに属する法人間の経理取引の管理――が、多国籍企業の貴重な経理財務リソースに大きな負担をかけており、この問題が世界的に注目を集めています。会社間の経理財務管理はそもそも複雑であるため、経理財務業務の刷新を目指す企業にとって、とうてい維持できない環境が生じています。 FourQの買収を通じて、会社間取引の複雑性を大幅に軽減し、お客様による効果的なグローバル税務戦略の実行を支援できます。

経理財務と税務のエキスパートが開発した、FourQの会社間経理管理ソフトウェアは、会社間の処理を自動的に行い、お客様のグローバルな業務運営を効率化します。FourQのテクノロジーを活用して、会社間の請求・決済・税務処理の最適化を通じて業務運営の生産性が向上しています。

BlackLineの最高経営責任者（CEO）であるマーク・ハフマンは、次のように述べました。「会社間会計は、多国籍企業の経理財務業務を妨げる大きな要因です。信じがたいことですが、ほとんどの企業が今も、繰り返しが多い手作業のレガシープロセスを使って子会社を管理しています。そのせいで、不要なコストや重大なコンプライアンスリスクが発生し、運転資金調達や税負担軽減のチャンスが失われています。経理財務部門は、アジリティを高め、絶えず変化する市場動向と規制ニーズに対応しなければなりません――にもかかわらず、日常的な取引処理や会社間のトラブルに忙殺されがちです。会社間取引は目新しい問題ではありませんが、グローバルなビジネスモデルの複雑化と規制当局による監視のなかで、会社間業務を変革する必要性がこれまで以上に高まっています」

FourQのテクノロジーは、高度な税務機能と、 財務報告書や移転価格算定などの分野における規制コンプライアンスの改善を通じて、BlackLineの今ある機能を補うものです。企業は、FourQの導入によってグローバルな税務戦略をさらに強化できます。その結果、電子インボイスの義務化、実効税率の最適化、為替リスクエクスポージャの軽減を含む、税法の確実な遵守を通じて大きな価値を生みだし、運転資金を増やすとともに、収益性を高められます。

FourQの共同創業者兼CEOであり、今後はBlackLineの会社間取引ソリューションの担当マネージングディレクターを務めるバルン・テジパルは、次のように述べました。「FourQ と BlackLine には、経理財務部門が戦略的な業務に専念する時間を作り出すと当時に、お客様のグローバルオペレーションを改善して収益性と効率性を高めるお手伝いをしたいという、共通のビジョンがあります。同時にFourQは、監査部門のニーズにも応えており、これはBlackLineの総合的な経理業務管理プラットフォームを補完するものです。両社が力を合わせて、お客様が会社間プロセスを進化させ続ける手助けし、面倒な会社間会計処理の負担を軽減して、業界をリードするBlackLineの地位をさらに確かなものにできると期待しています」

Ventana Research社は、先日発表したレポートで、グループ会社の構造がさほど複雑でない企業であっても、複数の税管轄区域で事業を展開し、ベンダー数社の異なるERPシステムを使用している場合、会社間経理財務管理の導入によって大きなメリットが得られる可能性が高いと指摘しています。さらに、レポートによると、こうした機能の導入により、一貫性のない不完全なデータに基づく統一性のない会社間取引が作り出す様々な問題を、解決できるといいます。ハフマンCEOは、さらにこう述べました。「モダンな会社間会計環境に移行し、余計な業務に注意をそがれなくなれば、経理財務部門は、ビジネスにとって一番重要な課題に集中できます」

BlackLineは、2022年1月26日にFourQの買収を完了しました。契約条件に従って、BlackLineは、クロージング時の1億6500万ドルに加えて、特定の目標を達成した場合、今後3年間に最大7500万ドルの対価を支払う条件で FourQ を買収しました。買収費用は手元資金でまかないました。今回の買収に関する詳細は、2022年2月10日（木）の第4四半期・年度末決算説明会でお知らせします。

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