クラウド型経理業務変革プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑盛光、以下「ブラックライン」）は、一般社団法人日本CFO協会（所在地：東京都千代田区、理事長：小口正範、以下「日本CFO協会」）と共同で、日本CFO協会に登録している企業の経理・財務幹部を対象とした「経理部門のDX推進に向けた実態と課題」に関するを2024年６月に実施しましたので、その結果を発表します。

本調査は、日本企業の経理・財務部門の現状と課題意識を把握することを目的とし、CFO協会の会員となっている企業の経理・財務幹部を対象に実施したものです。ブラックラインは、2021年から毎年「経理部門のDX推進に向けた実態と課題」というテーマで調査を行っています。今年の調査では、経理機能の効率化のための基盤構築を喫緊のテーマとして取り組む組織が多いなかで、それらの推進を阻害する要因として、人材の不足や人材の固定化、業務の属人化など、人材の確保・育成に関わる課題が浮き彫りとなりました。一方、個々人に目を向けると、回答者の90%が経理財務の仕事に誇りを持ち、CFOを目指す人も多く、変革推進のポテンシャルを感じさせる結果も出ています。

このような状況下で、経理財務職の前向きな思いを、組織と個人の双方にとっての大きな成果につなげるためには、経営層がリーダーシップを発揮し、デジタルテクノロジーを活用して人材に関わる課題を解決し、変革をドライブすることが求められているのではないでしょうか。

＜経理財務部門が現在取り組んでいるテーマと阻害要因＞

CFOを支える経理財務部門で現在取り組んでいるテーマについての質問では、に関連する回答が多くあげられました。「人材の確保・育成」（55%）がもっとも多く、次いで「業務のデジタル化推進」（50%）をあげる企業が多い結果となりました。

図１．貴社の経理財務部門が現在取り組んでいるテーマで最も近いものはどれか（複数選択可）

－グラフはTop10のみを表示－

現在取り組んでいるテーマの推進を阻害する要因についての質問では、人材に関連する回答が上位を占めました。現在取り組んでいるテーマとして「人材の確保・育成」が最も多かった理由を端的に表す結果となっています。

・テーマの阻害要因のワースト３

①経理機能の高度化を推進できる人材の不足：60%

②人材の固定化、業務の属人化：52%

③業務負荷の増大、高止まり：49%

＜経理DXの取組みについて＞

経理DXの取組みについて、DXを推進しているという回答は、「成果を実感している」（12%）と「成果の実感には至っていない」（35%）とを合わせて47%となりました。一昨年に実施した調査における類似の質問での「経理DXに積極的に取組んでいる」（19%）と比べると経理DXの取組みは大きく進展していますが、DXによる成果の実感はまだ少なく、経理財務におけるテクノロジーの活用とは、まだまだ課題が多いことをうかがわせる結果となりました。

図２．経理部門におけるDXの取組みついて近いものはどれか（複数選択可）

＜人材の流動化と効果的な施策について＞

経理財務部門の人材の流動化については「流動性の高まりを感じる」という回答が合計で63％という高い水準を示し、「特に中間層で流動性が高まっている」という回答は、昨年の調査における同じ質問への回答と比較して、8%から12%に増加しています。

図３．経理財務部門の人材の流動性（異動・転職）について当てはまるものはどれか

こうした経理人材の流動性の高まりを企業がチャンスとするために、どんな施策が効果的か。経理財務として働く組織を選ぶ際に、スキルアップ・キャリアアップの観点で何を重視するかという質問では、「CFOやビジネスパートナーに向けたステップアップが期待できる」が最も多く、昨年の31%から49%へと大きく増加しています。

図４． 経理財務職として組織を選ぶ際に、スキルアップ・キャリアアップの点で重視することはなにか（複数選択可）

＜経理財務として目指すところ＞

経理財務への期待と同時に従来業務の難易度、業務負荷が高まる中で、個々人は経理財務という仕事にどのような思いを持って取り組んでいるのか。経理財務職として目指すところについての質問では、約半数の49%がCFOを目指していることがわかりました。また、90%が経理財務として働くことに誇りを持っているという、非常にポジティブな結果となりました。

図５．経理財務職として目指すところで近いものは何か　    　　図６．経理財務として働くことに誇りを持っているか

テーマ　：企業成長とガバナンスを支える経理部門のDX推進と人材の実態と課題

調査実施：一般社団法人日本CFO協会

調査協力：ブラックライン株式会社

調査対象：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務部門

総回答数：552名

調査期間：2024年6月13日～7月2日

【日本CFO協会について】

日本CFO協会については、こちらをご覧ください。

https://www.cfo.jp/org/about/index.html

ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。世界130か国以上、約4,400社の企業、385,000 を超えるユーザーに利用され、日本国内でも100社以上に導入されています。特に決算業務を中心に、既存の会計システムなどでカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。