関係会社
関係会社とは？
関係会社について、財務諸表等規則では当該会社の「親会社」「子会社」「関連会社」および「当該会社を関連会社とする場合の他社」と定義されています。
親会社と子会社
ひと言で表せば「経営を支配している株式会社と支配されている株式会社」となり、具体的には以下の要件に該当する場合、親会社と子会社という関係になり、連結決算の連結法の対象となります。
１）議決権保有比率が過半数(50%)以上
２）議決権保有比率が40%以上50%以下で一定の要件を満たす場合、または次のいずれかに該当
a. 自己所有等議決権数割合が50%
b.役員等の構成員が親会社の役職員で50％超
c.重要な財務・事業の方針決定を支配する契約
d.資金調達総額に対する融資額(債務保証等含む)が50%超
e.その他の財務・事業の方針決定の支配が推測される事実がある
３）議決権保有比率が40%以下でかつ上記のbからeに該当
議決権とは株主総会において株主が議題に賛否を示す権利で、議決権は保有株数に応じて与えられるため、議決権保有比率とは発行済株式の保有率（持ち株比率）とも言えます。
関連会社
関連会社とは「経営に影響を与える会社」であり、具体的には以下の要件に該当する場合に関連会社となり、連結決算の持分法の対象となります。
１）議決権保有比率が20%
２）議決権保有比率が15%以上20%未満で次のいずれかに該当
a. 役員等への就任
b.重要な融資を実施
c.重要な技術を提供
d.重要な販売・仕入れ等、事業上の取引がある
e.その他財務・事業の方針決定に際し重要な影響が推測される事実がある
３）議決権保有比率が15%未満でかつaからeに該当
当該会社を関連会社とする場合の他社
言葉の通り、Ｘ社から見てＡ社が関連会社となる場合、Ａ社から見るとX社は自社を関連会社とする他社（その他の関連会社）となります。このように「関係会社」という言葉は、親会社、子会社、関連会社、当該会社を関連会社とする場合の他社を含めた総称ということになります。同様の言葉にグループ会社という言葉があり、財務諸表等規則で定義されている関係会社と同義に使用される場合もありますが、使われる文脈や意図によっては、親会社、子会社、兄弟会社（同じ親会社を持つ子会社どうしの関係）、孫会社（子会社の子会社）などの特に支配関係の強い関係会社に限定して使用される場合もあります（例．グループ経営管理の強化）
連結法と持分法
連結法とは、連結決算において親会社が子会社の資産や負債、収益・費用のすべての項目を親会社と合算した後で、少数株主の持分を控除する方法で全部連結とも言います。
一方、持分法とは、連結決算において投資会社が被投資会社の損益を持ち株比率に応じて、決算日に投資額の補正により帰属させる決算方法で、関連会社や非連結子会社（連結対象でない子会社）が対象となります。