ペーパーレスだけでは難しい！経理のテレワークは今後も必要？
日本がワーストNo1？テレワークに潜む課題
コロナの感染拡大で一気に進んだ企業のテレワークに関連して、さまざまな調査結果が公表されています。民間の調査機関や関連するソリューションを提供するITベンダー、コンサルティング会社だけでなく、国土交通省や厚労省、東京都など公的機関による調査結果も公表されており、おおむね以下のような共通した傾向が見られます。
- テレワーク実施率は都市部と地方とで実施状況に差があり、都市部で高く、地方は低い
- 昨年前半をピークに後半以降、一部にオフィスワークへの回帰がみられ、今後、二極化（適正化）する傾向
- 国際比較では、テレワークによって生産性が低下したと回答した割合は日本が一番高い
そして、職種別に見た場合、テレワークの実施率が最も高いのが事務職で営業職がそれに続き、販売職（店舗販売）や生産、運輸・保安など“現場”がある職種が最も低いグループとなっています。
しかし、同じ事務職でも経理業務については、高い割合で出社を余儀なくされているという声を経理に関連するソリューションを提供するベンダーなど複数のサイトで目にすることができます。では、なぜ経理業務はテレワークが難しいのか、そこにはテレワーク下での生産性の国際比較において日本が「生産性が低下した」と回答した割合が一番高い理由と共通したところがあります。
経理のテレワークが難しいワケ
①紙への依存
このポイントでの詳しい説明はもはや不要だと思います。近年、電子帳簿保存法の改正等もあって、ペーパーレスを進めやすい環境が整いつつあるとはいえ、経理業務において紙をベースにした業務が高い割合で残っている企業は少なくありません。
②人が一か所に集まっていることが前提の仕事の進め方（人／チームへの依存）
これまで日本企業の多くの職場では暗黙知が仕事を進める上で重要な要素でした。そこには常に組織のメンバーが対面できる状態にあり、場の空気を共有することが大前提としてあります。経理業務はもともとデスクワーク中心で組織の全員が同じ場所で仕事をしていた上に、平成の時代、スリム化を強いられてきた結果、人の固定化と仕事の属人化が進み、高性能ではあるけれども何かひとつでも部品が欠け、前提条件が変わったら機能しなくなるような、プランＢのない、リスクを抱えた状態にあることがコロナ禍で顕在化しました。そして、経理業務の中でもデジタル化が最も遅れている決算業務には、その傾向が顕著にみられます。
今後も、経理にテレワークは必要か
この１年の間のテレワークは、コロナ禍において従業員と家族の命を守りながら業務を継続させるというBCP対策の一環として進められてきました。経理部門は決算や支払業務という自社の信用や取引先の存続にも関わるようなクリティカルな業務が多くあります。そして紙（証票）や人（承認）や場所（専用端末）への依存度が高い業務があり、仕事の進め方を見直す余裕もないままに、当番制による出社や、証票類の電子保存を急遽進めるなど、とりあえず打てる手を打ってきた１年だったと思います。
では、コロナ禍が落ち着いた後も経理財務はテレワークを拡大もしくは継続させる必要があるのかといえば、答えはもちろん「Yes」です。
①BCP対策
今回のコロナのような感染症の拡大が今後も発生する可能性はゼロとは言えません。また、近年の大雨や台風なども出社を遮る要因となりますし、海外現法では政治的なリスクも考慮する必要があります。
②人材活用
「配偶者の転勤や親族の介護などを理由に退社する必要がなくなった」
これはこのテレワークの急拡大で得られたもっとも大きな成果のひとつとして誰もが認めるところです。企業に個人の双方にとって大きなメリットです。他にも他の地域や国などの遠隔地にいる人と効率的に仕事を進める、あるいは採用することのハードルが下がったことも、テレワークによる大きな成果のひとつだと思います。
③生産性
この１年のテレワークの急拡大は生産性が低下した面がある一方で、特に都心部においては長時間の通勤からの解放という、個人にとって大きな変化がありました。長時間通勤による１日あたりの経済損失は日本全体で約1,400億円という試算結果*もありますが、時間の有効活用だけでなく、精神面でのゆとりなど、労働生産性と知的生産性の両面で良い結果が出ており、都心部におけるテレワークの成果として上述の人材活用とならびトップランクに挙げられています。
現在のコロナの感染拡大の状況が落ち着けば、テレワークを常時実施する必要性は弱くなりますが、BCPや人材活用という恒久的な施策の１つとしてテレワークは重要な手段であり、生産性の向上や人材獲得など企業競争力を高める上でも、今後、テレワークが特別なことではない業務の進め方や環境を整備しておくことが大切です。
*教育社会学者の舞田敏彦氏が総務省『社会生活基本調査』（2016年）、厚労省『賃金構造基本統計調査』（2016年）をもとに試算
テレワークに必要な要素が取り揃うソリューション
BlackLineはテレワークの導入を目的にしたソリューションではありませんが、クラウドサービスならではのリモートアクセスの容易性やセキュリティに加えて
- 電子承認／ワークフロー
- 業務に関連する情報の一元管理
- 業務プロセスのシステム化、可視化（業務の標準化を促進）
- 業務の進捗状況の可視化（個人／組織）
- 社内及び社外とのコミュニケーション機能
- タスクの実行および承認のログの保持
など、決算や会計監査に関連する業務をテレワーク下で行う上で必要な機能が多数用意されています。
BlackLineを導入されたお客様からは、決算業務の効率化とガバナンスの向上という当初目的の達成に加えて、リモート決算やリモート監査が無理なく実施できたという声をお聞きします。
繰り返しになりますが、BCP対策や人材活用、生産性の向上といった様々な面での恒久的な対策として、テレワークが特別なことではない業務の進め方や環境を整備しておくことが企業に求められています。コロナ禍で密を避けるためだけじゃないテレワークの実現と、さらにはテレワークという言葉自体を意識しなくなるような柔軟な働き方の実現に向けて、BlackLineは「決算業務のデジタル化」で強力にサポートいたします。
最後に
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＜ライター＞
ブラックライン株式会社
ファイナンシャルエキスパート
屋形 俊哉