経理・財務関連用語集
お役立ちの財務関連の用語を紹介します。
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アナログ決算
手作業を中心に、紙、印鑑、表計算ソフト、メール等を駆使した従来の決算のやり方です。属人化された作業がブラックボックスを生み、ファイル検索にも多大な時間を要します。経理部門は会計記帳と法定文書の作成に追われ、なかなか分析作業等に手がつけられません。
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会計監査
企業が株主に対して報告するための財務諸表の記載内容が適正かどうかを、企業の決算に対して一定の独立性を確保した組織、一般的には監査法人などが確認し、監査意見の表明をおこないます。
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勘定照合
合計残高試算表の各勘定科目の残高が正しいかどうかを確かめることで、第三者が発行した残高証明や補助簿（得意先元帳や固定資産台帳、前払費用管理表など）の残高と、合計残高試算表の残高を比較して検証します。また、グループ間債権債務の残高確認も勘定照合の手続きの一つです。
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業務の自動化
人間が行っていた業務を、システムやRPAといったツールによって、人間が介在せずともあらかじめ定められたルールに従って自動的におこなうことです。ミスなく高速に昼夜を問わずに利用できるため、繰り返しの多い業務や、特定の時期に処理が集中する業務や、休日・夜間に処理しておきたい業務などでは効果が高いです。
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コーポレートガバナンス
企業経営を監視・監督する仕組みであり、社外取締役や社外監査役の導入、各種委員会の設置、内部統制システムの整備などが一般的です。経理部門としては、本社だけでなく国内子会社および海外子会社も含め適正な会計処理を遂行するとともに、内部監査・外部監査を通じた客観的かつ公平な検証・評価をサポートし、継続的な改善に取り組みます。
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コンティニュアスアカウンティング
自動化と適切なコントロールにより、月末（期末）・月初（期初）に偏りがちな月次（年次）決算業務を継続的に実施します。この結果、ビジネスのスピードに即した決算スケジュールが可能になります。経営者にとっては、２～３週間前の情報ではなくリアルタイムの情報を得ることができ、日々変わる市場の変化により迅速に自信を持って対応可能となります。
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デジタル監査
AI、ビッグデータ、RPA、ブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術を活用した監査のこと。異常値の検出やリスク分析、不正のモニタリングを自動的に行うことで監査の高度化・効率化を実現させるもの。
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デジタル決算
デジタルテクノロジーを活用し、自動化、可視化、ペーパーレス化を進めた新しい決算のやり方です。標準化された作業が決算の品質を向上させ、数字の正確性が向上します。
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内部統制
業務プロセスが適正かつ効率的におこなわれるように、組織を統制するための仕組みです。業務が事業目的・経営戦略に即して行われ、不正行為や違法行為を抑制し、ミスが防止されるように、業務プロセスに関する各種規程類やマニュアルなどを整備・運用します。また内部統制の仕組みや取り組みそのものを継続的に見直すことで、より適切なものにしていきます。
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明細突合
数字やデータの整合性をチェックするために明細レベルで一致しているかを確かめることで、例えば請求金額と振込金額といった一致するはずの２つの数値が正しく一致しているかを確認する作業のことです。
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モダンファイナンス
変化が激しく複雑性が増し、将来の予測が難しい現代において、経営に資するために求められる新しい経理財務部門の在り方です。定常業務をソフトウェアが担うことで、経理財務部門は付加価値の高い業務にシフトできます。デジタル決算やコンティニュアスアカウンティングといったコンセプトに代表されます。
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連結決算
親会社だけでなく、国内子会社・海外子会社および関連会社を含めたグループ全体に対する決算方法です。親会社と子会社がそれぞれ個別に決算をおこなう単独決算では、親会社が子会社への販売を増やして利益を計上したりすることで実態がわかりづらくなるため、グループ内の会社間取引は売上や利益から除かれます。
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J-SOX
内部統制報告制度のことで、特に財務報告に係る内部統制を対象にしています。2001年の米国エンロン社による不正会計処理、いわゆるエンロン事件をきっかけにして米国で制定された法律であるSOX法の日本版です。企業における内部統制を強化するために、金融商品取引法によって内部統制報告書の提出や監査法人が行う内部統制監査を受けること等が義務付けられています。
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RPA
Robotic Process Automation/ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、人間がおこなっている定型的なデスクワークを、パソコンのソフトウェア型仮想ロボットが代行し自動化する、取り組みやツールおよび考え方です。