コロナウィルス感染拡大で浮き彫りになる決算・監査のDX実態
決算が締まらないリスク
これまで働き方改革や効率化の中で緩やかに進められていたDXが、コロナウィルス感染症の到来で突如必須の変革として各企業、各個人に求められるようになりました。そんな中、DXの対応が後回しになりがちであった経理部門において、「決算が締まらない」という形で問題が顕在化しています。
コロナウィルスの決算への業務影響 実態調査結果
経理財務部門を対象としたサーベイでは、「コロナウィルス感染症が決算業務に影響を及ぼす見通しである」と回答した経理担当者数が75%、という事実が分かりました。（出展：日本CFO協会調査より/ 期間：3月18～23日/母数：572名）
- 海外子会社が営業停止や外出規制でデータ収集ができない
- 監査法人が、在宅勤務になり往査が進まず決算スケジュールが遅れている。
- 監査法人とのコミュニケーションがリモートになり認識の齟齬が出てしまう。
- リモート対応で全ての決算処理ができない。
また、実際にリモート対応を実施・推奨した企業は7割に上りましたが、そのうち約4割の方が、紙の請求書・証跡の確認や、捺印、銀行対応、等のために出社をする必要が発生していました。
一方で、リモート対応を一度も実施しなかった企業の原因を掘り下げると、紙の書類・証跡のデジタル化に対応していない企業が76%。会計システムを含む社内システムがクラウド化していない企業が48%に上り、他部門では進んでいるペーパレス化や海外を含むグループ全体の業務のクラウド化の必要性が浮き彫りになったと言えます。
感染症の到来で進む新常識、『リモート決算』
ブラックラインの顧客の中には、経理業務のデジタル化を既に実現しており、今回初めて感染防止のため経理部門の全員がリモートで決算業務を実施している企業もあります。この企業では、ブラックラインを活用して、システム間の残高照合を自動化し、これまでメールで行っていた社内のコミュニケーションや監査人との質疑応答をすべてブラックラインのプラットフォーム上に集約していました。また、膨大な紙の証跡もデータで一元化することを完了しており「むしろ決算はリモートのほうがいい」という実感をもったと言います。
同企業の経理部門担当者は「決算業務はやることが多くもはや体力勝負。毎日の通勤時間も節約して決算作業に没頭するのが、一番効率的」と言います。また、決算業務を自動化しておくことで単純作業が削減され、締めを待たずに出来る作業から業務を進めることができ、負荷の平準化が可能となります。
監査人も助かる決算・監査のデジタル化
経理部門では経理人材不足が深刻な課題となっており、さらに働き方改革で業務時間の短縮が求められています。一方で、決算早期化と、ガバナンス強化を経営陣に求められています。この労働生産性、スピード、ガバナンスの課題は監査法人にも共通しています。監査法人にとっても、人材不足の中、品質の高い提案・スピーディな分析は必要となっており決算・監査のデジタル化はこれらの問題を解決することができます。
例えば、経理部門と同様に、締めを待たずに出来るものから監査人も確認作業を進める（継続監査）ことで、決算期の負荷を平準化でき、処理の履歴や証跡がクラウドに一元化されていば、わざわざ質疑内容をメールでまとめて、回答を待つという時間も削減されます。さらに往査の期間も短縮されます。
この機会に経理部門のDXを検討してみてはいかがでしょうか。ブラックラインを活用した経理のDX事例についてこちらから事例を見ることができます。