人的資本
人的資本とは何か
人的資本とは、従業員ひとりひとりが持つスキルやナレッジを企業が持つ資本（資産）として捉え、投資対象とする考え方で、OECD（経済協力開発機構）では、「個人の持って生まれた才能や能力と、教育や訓練を通じて身につける技能や知識を合わせたもの」と定義されています。
企業経営の重要なリソースとして「ヒト、モノ、カネ」という言葉は以前から言われていたにもかかわらず、財務諸表上では“ヒト”だけが資産ではなく費用（人件費）として表現されていますが、2023年3月期決算以降、有価証券報告書を発行する企業は、人的資本の情報開示が義務付けられるようになっています。
また、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値向上につなげる経営のことを「人的資本経営」と言います。
人的資本が注目される理由
日本において人的資本の開示が義務付けられるようになった背景として、以下のような理由から、人的資本の企業価値に与える影響が大きくなっていることがあげられます。
＜無形資産の重要性の高まり＞
製造業主体の経済から知識労働主体の経済への変化に伴い、著作権などの知的財産やブランドなどは無形資産の価値が高まり、中でも従業員が保有するスキルや知識、企業が持つ独自のノウハウや企業文化などの人的資本が、企業の競争優位性につながると考えられるようになっています。
＜ESG投資への関心＞
「環境・社会・ガバナンス」といった非財務情報を考慮し、中長期的な視野に立った投資活動を行う ESG 投資の拡大も大きく影響しています。ESGは当初“Ｅ”（環境）への取組みが先行していたが、働き方改革の流れやサプライチェーンにおける人権問題などの影響が大きくなったことから、人的資本や人権を含む“Ｓ”（社会）への関心が高くなっています。
＜労働力人口の減少と人材の流動化＞
少子高齢化による日本の労働力人口の減少に加えて、従来の終身雇用制度の見直や社会の価値観の変化等により人材の流動化も高まりを見せており、企業は安定した経営を維持させる上でも人的資本を高め、人材不足のリスクを抑制する必要に迫られています。
＜欧米での人的資本開示の義務化と海外投資家の期待＞
日本に先行して、EUや米国で人的資本の開示が義務化され、US市場に上場している日本企業のみならず海外投資家の日本市場の人的資本経営への取組みや開示に対する期待の声も高くなっています。また、日本企業のPBR（株価純資産倍率）が欧米企業に比べて著しく低い傾向にある理由のひとつとして、人的資本と業績との関連についての説明が、日本企業は不十分であると指摘されています。
人的資本の開示項目は何か
人的資本についてはISOやGRI（Global Reporting Initiative）、SASB（Sustainability Accounting Standard Boards）などの国際的な情報開示のフレームワークがいくつかあり、日本では政府が人的資本可視化指針を公表しています。それぞれに特徴的な部分はありますが、どの指針もおおむね以下のような情報の開示を求めています。
＜人材育成＞
１人あたり研修時間、研修費用、研修参加率、リーダーシップ育成の内容、研究者の確保及び育成の取組み、など。
＜人材の流動性＞
離職率、定着率、新規雇用の総数／比率、離職の総数、人材確保と定着化の取組み、後継者有効率等のサクセッションプラン関連指標、など。
＜多様性＞
性別や人種ごとの従業員比率・給与差・経営層比率、男女別の育休の取得数・割合、育休後の復職率、定着率、など。
＜健康・安全＞
労働災害の件数・死亡者数、医療・ヘルスケアサービスの利用促進、安全衛生に関する研修の受講割合、エンゲージメント向上のための方針・施策、など。
＜労働慣行＞
人件費の公平性（性別・人種・正規/非正規等の属性による給与差・福利厚生の差など）、児童労働・強制労働などのレビュー等の対象となった事業所の総数・割合、など。
＜コンプライアンス／倫理＞
苦情の件数／種類、懲戒の件数／種類、コンプライアンス関連の研修の修了割合、外部に付託された紛争、など。
人的資本の他にどんな非財務資本があるか
非財務資本とは財務諸表には記載されない資本のことで、IIRC（国際統合報告評議会）が公表している国際統合フレームワークでは、資本は財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本という６つに分類されています。これらのうち、財務資本を除いた5つの資本が非財務資本と言われています。
＜製造資本＞
製品の生産又はサービス提供にあたって組織が利用できる建物や設備、インフラ等の製造などを指し、財務諸表において簿価が記載されますが、非財務資本としては、これらの施設・設備が、どのように経営効率を高めているかという視点で捉えられます。
＜知的資本＞
特許や著作権、ソフトウェア、権利及びライセンス等の知的財産権や暗黙知、システム、手順及びプロトコル等、組織的な知識ベースの無形資産のことを指します。
＜社会関係資本＞
個々のコミュニティ、ステークホルダー・グループ、その他のネットワーク間又はそれらの内部の機関や関係、及び個別的・集合的幸福を高めるために情報を共有する能力のことを指します。
＜自然資本＞
人々へ便益をもたらす、再生可能および非再生可能な天然資源(例：植物、動物、空気、水、土、鉱物)のことを指し、自然を「社会経済を支える資本の一つ」として位置づけたものです。自然資本の定量評価の例として、サプライチェーン全体で、温室効果ガスの排出や、水、大気などの環境への影響と依存度を、産業連関分析を用いた評価や、LCAを用いた評価で測定し、金額換算する方法などがあります。