シェアードサービス
シェアードとは何か
シェアードサービスとは、グループ企業において複数の企業・組織に散在する共通業務を標準化し、一つの部門や子会社に集約することで効率化やコスト削減、ガバンスの強化など、グループ経営を強化することを狙いとした企業改革の手法です。
シェアードサービスの対象となる部門(業務)は企業によって差はありますが、一般的に経理財務、人事、総務、間接購買、営業事務、情報システム部門などが対象となります。
本社の中にシェアードサービスセンター(以下、SSC)を設ける場合もありますが、多くの場合、グループの中にシェアードサービス会社を立ち上げて、グループ各社から業務を受託する運用が一般的です。
シェアードサービスと同様に間接部門の効率化とコスト削減を目的にした手法にBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)がありますが、シェアードサービスがグループ内に組織を保持するのに対し、BPOは業務を外部のアウトソーサーに委託することを指します。
シェアードサービスのメリットとデメリット
シェアードサービスには大きく3つのメリットがあります。
- コスト削減
グループ各社で重複していた機能を削減し、業務の標準化を推進することで、より少ない人員で業務を行うことが可能となります。また、人件費の地域差を利用することで、よりコストを削減することも可能です。 - 業務品質の向上
一か所にナレッジを集約し、担当者同士がノウハウを共有することで、個々人の業務スキルが向上するとともに、より最適な業務フローを構築することが可能になります。 - グループ経営管理の強化
グループのコーポレート機能が集中化することで、各社の情報を一元管理することが容易になります。特に会計処理においては決算の早期化や経営管理情報の早期提供が期待されます。
一方で、シェアードサービスには以下のようなデメリットもあります。
- 成果をあげるためには、シェアードサービス導入後も多大な労力がかかる
シェアードサービスでは、グループ各社から経理要員の一部が仕事をもって集まってきます。それだけでも多大な労力やコストを要しますが、シェアードサービスを始めたからといって、すぐに効果が出るわけではありません。
シェアードサービスの立ち上げ当初は、各社ごとに現場から業務を引き剥がしたことによる不効率性(分割損)が発生します。また、シェアードサービス導入の目的として人員削減があげているケースも多く、導入以前よりも人員が削減された結果、現場は分割損を吸収しながら、業務をこなすのに精いっぱいです。さらに、グループ各社の会計システムも統一されていない場合も少なくありません。
こうした状況下で業務の標準化を進め、効率化とコスト削減を実現するのは容易なことではありません。親会社による強力なリーダーシップと継続的なサポートがなければ、単に業務を一か所に集めただけとなり、当初目論んだ成果を上げることはできません。 - 現場のモチベーションの低下
シェードサービスで受託する業務は、直接業務と比較して、会社のビジネスに対する貢献の手応えを感じにくく、また、ルーチン化しやすい業務も多いため、業務に対するキャリアパスのイメージを持ちにくい傾向があります。
シェアードサービスで効果をあげるポイント
シェアードサービスで成果を上げるためには、業務の標準化が絶対条件です。
業務の標準化を推進するためには、システムの共通化が必要です。委託会社の社数にもよりますが、仮に1つにはできなくでも、委託会社の企業規模別や業態別などで多くても3つくらいにはまとめることが必要です。
システムを共通化するためにはIT投資が必要です。しかし、システムの共通化に必要な投資や人的リソースをシェアードサービス会社だけで賄うは困難です。デメリットの箇所でも指摘しましたが、シェアードサービスで効果を上げるには、親会社による強力なリーダーシップと継続的なサポートが欠かせません。
また、シェアードサービス会社の人材育成やモチベーションの維持向上のために、グループ経営におけるシェアードサービスの価値を明示するとともに、キャリア形成に関する体制を整える必要があります。この点においても人事制度の整備など、親会社のサポートは重要です。
グローバルでのシェアードサービス
グローバルに事業を展開する欧米の先進企業では、グローバルレベルでシェアードサービスを運用している企業が少なくありません。そうした企業はグローバルで人件費が安い場所にGBSを設置することで大幅なコスト削減を実現するとともに、地球を縦に3分割し、それぞれのエリアの中にシェアードサービスの拠点を設けることで、時差を活かした24時間サービスの提供を実現しているケースもあります。
言語の問題や、グローバルでのシステムの共通化や業務標準化における強力なリーダーシップの有無など、日本企業によるグローバルシェアードサービスの実現はハードルが高いと考えられていましたが、近年、そうした課題を乗り越え、グローバルシェアードサービスの実現に取り組む企業が出てきています。
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