減価償却

減価償却とは？

多くの企業が、時間と共に価値が失われたり下落したりする資産を保有しています。この時間の経過とともに資産価値が目減りする考え方と減価償却といい、目減りした価値を費用処理する際に減価償却費を計上します。例えば、設備や機械装置、車両などの固定資産は取得時には資産計上し、使用期間にわたって分割して費用計上します。

減価償却の対象となる資産

資産には減価償却できる資産と減価償却できない資産があります。業務に使用していて、かつ時間の経過とともに資産価値が減少し、使用期間が1年以上の資産が対象となります。

＜減価償却できる資産の例＞

建物、工場、設備、機械装置、事務用機器、そのほか備品・工具などの有形固定資産
ソフトウェアや特許権、著作権などの無形固定資産
家畜や樹木などの生物

＜減価償却できない資産の例＞

土地や美術品、骨董品などの時間の経過とともに価値が減少すると考えられていない資産
建設中の資産
棚卸資産
減価償却対象の資産であるが、未使用や稼働休止中のもの

減価償却にかかわる用語

・取得価額
取得価額とは、資産を取得するのに要した額で、購入代金だけでなく、荷造運賃、買入手数料、試運転費用、据付費などの付随費用も含まれます。

・耐用年数
耐用年数とは対象の資産が経済的価値をもたらす期間を指します。日本基準とIFRSともに経済実態を反映した耐用年数を選択するという大原則においては一致していますが、日本基準では実務上、税法で定めた法定耐用年数を使用することが認められていますが、IFRSでは税法の耐用年数を無条件に採用することは認められておらず、個々に使用頻度や利用可能期間を見積もることが原則となっています。

・減価償却費
企業が定めた減価償却の方法によって計上された費用。

・減価償却累計額
当該資産が計上した減価償却費の合計額を表す勘定科目で、資産の控除科目として貸借対照表上では資産の部にマイナス表示されます。

・残存価額
対象となる固定資産の耐用年数が経過した後に残る価値のことを指します。日本基準では特段の定めはなく、実務上、多くの企業が税法上の残存価額（有形固定資産は1円、無形固定資産は0円）を採用しています。一方、IFRSでは耐用年数終了時の売却額を基に算出することとなっています。

減価償却の会計処理の方法は？

＜減価償却費の仕訳＞
減価償却の仕訳方法には直接法と間接法の2種類があります。直接法は固定資産の取得価額から減価償却費を直接に減額するのに対し、間接法では減価償却費の相手勘定に減価償却額を使用し、償却の都度、減価償却累計額に加算します。
例えば、当期に取得した250万円の車両の当期分の減価償却費を30万円計上する場合の仕訳は、それぞれ以下のようになります。

・直接法の仕訳：　減価償却費 300,000 ／車両 300,000
・間接法の仕訳：　減価償却費 300,000 ／減価償却累計額 300,000

貸借対照表上では以下のように表記されます。

・直接法の場合：　資産の部に　車両　　　　　　 2,200,000
・間接法の場合：　資産の部に　車両　　　　　　 2,500,000
　　　　　　　　　　　　　　　減価償却累計額 ▲ 300,000

直接法の考え方はシンプルですが、間接法では取得時価額とこれまで費用処理した金額と帳簿価額（現在価値）が貸借対照表上で把握できるため、多くの企業では間接法を用いた会計処理をしています。

＜減価償却費の計算方法＞
主な計算方法として定額法と定率法の2種類がありますが、そのほか、生産高比例法という方法もあります。

・定額法：定額法は毎年一定額を償却する方法で、最もシンプルな計算方法です。

・定率法：定率法は毎年一定の割合で償却する方法で、定額法と比較し、初年度の償却費が大きく、固定資産の取得費用を早く回収できるというメリットがあります。

・生産高比例法：資産の生産量に応じて減価償却の金額を計算する方法です。費用収益対応の原則の観点では最も合理的な計算方法ですが、対象となる資産の総生産高を正しく予想する必要があるため、適用できる資産は限られています。

FAQ（よくある質問）

減価償却費はどのように計算するのですか？

減価償却は取得価額から残存価額を控除した償却可能額を使用期間（耐用年数）にわったて規則的な方法（償却方法）で費用化することを指し、減価償却費を計算するために取得価額、耐用年数、残存価額、償却方法を決定する必要があります。

・取得価額：取得価額とは、資産を取得するのに要した額で、購入代金だけでなく、荷造運賃、買入手数料、試運転費用、据付費などの付随費用も含まれます。

・耐用年数：耐用年数とは対象の資産が経済的価値をもたらす期間を指します。日本基準とIFRSともに経済実態を反映した耐用年数を選択するという大原則においては一致していますが、日本基準では実務上、税法で定めた法定耐用年数を使用することが認められていますが、IFRSでは税法の耐用年数を無条件に採用することは認められておらず、個々に使用頻度や利用可能期間を見積もることが原則となっています。

・残存価額：対象となる固定資産の耐用年数が経過した後に残る価値のことを指します。日本基準では特段の定めはなく、実務上、多くの企業が税法上の残存価額（有形固定資産は1円、無形固定資産は0円）を採用しています。一方、IFRSでは耐用年数終了時の売却額を基に算出することとなっています。

・償却方法：主な計算方法として定額法と定率法の2種類があります。

＜定額法＞
定額法は毎年一定額を償却する方法で、日本企業の場合、実務上、税法で定めた償却率（※）を使用するケースが一般的です。

＜定率法＞
定率法は毎年一定の割合で償却する方法で、定額法と比較し、初年度の償却費が大きく、固定資産の取得費用を早く回収できるというメリットがあります。定率法においても日本企業の多くは、実務上、税法で定めた償却率を使用しています。

※https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_02.pdf

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