キャッシュフロー
キャッシュフローとは？
キャッシュフローとは、会計期間中に企業が生みだせるお金の量を示す指標であり、利益や損失、企業の純資産または企業価値を表すものではありません。キャッシュフローは企業に入ってくるお金から出ていくお金を差し引いた「正味の金額」として表され、支出と収入のどちらが多いかに応じて、キャッシュフローはプラスにもマイナスにもなります。
キャッシュフローは、企業の流動性を示す指標でであり、流動性とは、企業が生みだせる実際のお金の量を指します。多くの企業は、不動産、建物、商標、機械、設備など様々な金銭的価値があるものを所有していますが、これらは、1年以内に簡単に現金化できないため長期資産（非流動資産）となります。
どんな企業も、事業を営むためにはお金が必要です。お金があれば、給与を支払い、資材を購入し、請求書払いや税金を支払うことができます。従って、キャッシュフローは、企業の様々な支払義務の履行能力を評価する重要な指標となっています。
キャッシュフローはどんな方法で測定するのか？
キャッシュフローは、1日の間にレジで受け取る現金の量に留まりません。現代のビジネス界には、キャッシュフローの計算に関わる多くの要素があります。
キャッシュフローは企業のキャッシュフロー計算書に記録され、計算書は、企業と顧客や仕入先との間のお金のやりとりに焦点をあて、資産や負債、損益の計算とは別に、企業が現金を生み出す能力のみを検証します。
計算書には、売掛金（顧客が企業に支払うべきお金）、買掛金（企業が仕入先に支払うべきお金）の他、在庫、未収収益、純利益など、現金に影響するあらゆる財務活動が記載されます。キャッシュフロー計算書の情報は、基本的に次の3項目に整理されます。
- 営業活動によるキャッシュフロー
顧客に対する売上など収益を生み出す主要な活動で得られるお金から、税金、給与、水道光熱費、仕入先への支払などの経費を差し引いたものです。 - 投資活動によるキャッシュフロー
不動産、工場、設備（総称してPP&E）などの固定資産の取得や売却（資本支出とも呼ばれます）の他、有価証券の取得や売却などの非流動性資産に関わる取引も含まれます。 - 財務活動によるキャッシュフロー
銀行からの借入や返済、株式・債券の発行、配当の支払など資金調達に関わる全ての取引が含まれます。
FAQ（よくある質問）
キャッシュフローは、なぜ重要なのですか？
キャッシュフローは、企業の日常的な支払義務の履行能力を示す重要な指標です。キャッシュフローがプラスの健全な企業は、円滑に事業活動を行い、さらなる投資によって成長することができます。キャッシュフローが極小もしくはマイナスの企業はこうした支払義務を履行することができません。
そのためキャッシュフローは、企業の業績と成長力を示す重要な指標であり、投資家が必ず確認する指標のひとつです。たとえ企業が固定資産を多く保有していても、キャシュフローが健全でなければ、業績が悪化し、存続が危ぶまれる可能性があります。
企業を分析するために、キャッシュフローはどのように使用されるのですか？
キャシュフロー計算書の項目を見ると分かるように、キャシュフローには多くの種類があります。どれもお金を生み出すための様々な活動の要素を表すものであり、こうした要素が全体的なキャシュフローに寄与します。
キャッシュフロー計算書を使って以下のような分析を行うことができます。
- 営業活動によるキャッシュフロー
売上、購買、その他の経費など企業の主要な事業活動から生じるお金を表しており、本業での資金繰りの状況を評価することができます。 - 株主に帰属するフリーキャッシュフロー（FCFE）
将来的に株主に配分できるお金の量を指します。営業活動によるキャッシュフローから資本支出（企業に再投資される金額）を引き、これに純負債（負債元本返済後の負債借入額）を加えて算出します。これは、次の式で表されます。
※FCFE = 営業活動によるキャッシュフロー – 資本支出 + 正味負債残高 - 株主と債権者に帰属するフリーキャッシュフロー（FCFF）
事業に利用可能なお金の量を指し、営業活動によるキャッシュフローから各種費用を差し引いて算出します。この費用には、設備投資、減価償却費、税金、運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）の増減額などが含まれます。 - キャッシュの純増減
会計期間でのキャッシュフローの変化を評価する重要な指標です。ある月から翌月までのキャッシュフローの増減は、企業のトレンドを知る重要な指標といえます。
キャッシュフローを計算するために、どんな方法が使われますか？
営業キャッシュフローの算出において、2種類の方法があります。
- 直接法
営業活動によるキャッシュの収入や支出などの流れを、営業キャッシュフローの各項目の総額でとらえた表示方法です。具体的には営業収入の額、原材料や商品の仕入額、人件費や経費の支払額などです。 - 間接法
より広く使用されている方法で、損益計算書の税引前当期利益に対して、買掛金や売掛金棚卸資産の増減額、受取利息・受取配当金、支払利息などの金額を調整することにより、営業キャッシュフローを算出します。